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水源 制約用途消火栓設備用に限定し運用 所要水量原則 20[min]間の利用に対する所要量 危険物設備 30[min]間の利用に対する所要量 分類人口水源地下水層 地上水槽 高架水槽 圧力水槽貯水量 水槽体積に対し2/3以下 自然水源河川 湖沼(こしょう) 海 池 井戸等 加圧送水装置 分類/構成各方式の複合構成に因り設備を形成高架水槽方式送水方法水源を併設 高所配置における落差圧力に因り送水 構成水槽 水位計 排水管 溢水(いっすい)用排水管 補給水管 マンホール等 圧力水槽方式送水方法水源を併設 槽内の加圧に因り送水 構成水槽 圧力計 水位計 排水管 補給水管 マンホール 制御盤等 ポンプ方式送水方法ポンプの加圧に因り送水 構成ポンプ 電動機 制御盤 呼水装置 ポンプ内の中空における送水不能に対し対し注水に因り補完 水温上昇防止用逃し配管 ポンプ性能試験装置 起動用水圧開閉装置 ポンプ吐出側に接続 フート弁 ポンプ吸入側に接続し逆流を防止 ポンプ方式固有の制約設置における制約点検が容易な場所に設置 被災が困難な場所に設置 周囲における点検/修理空間の確保 ポンプ/電動機の据付における制約基礎ボルトに因り据付 共通台座/基礎に固定 固定方法における制約基礎ボルトの埋込位置に対しライナーに因り標準全高を調整 基礎ボルトの埋込位置に対しテーパーライナーに因り電動機配置角度等を調整 基礎ボルト/埋込用穿孔に対しモルタルを充填普通セメントに因る充填固定に対し7[d]以上を確保 ポンプ/電動機の軸継手の接続における制約設置規定値に対し許容範囲以下を確保 継目等隙間に対し無収縮セメントを注入 配管における制約給水管に対し気泡の発生を対策し配管 給入/吐出管に対し支持金物に因り堅固に固定しポンプへの加重を防止
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検定制度 検定遷移型式承認総務大臣に因り承認 下記基準への適合に因り判定形状 構造 材質 成分 性能 個別検定型式承認後に受験下記に因り検定日本消防検定協会 登録検定機関 承認型式に対し検定対象において同一形状の可否を判定 付加表示検定適合時に表示を付加 選定における制約 防火安全性能の具有設備設備の代替に対し下記を選定屋内消火栓設備に対する代替パッケージ型消火設備 スプリンクラー設備に対する代替パッケージ型自動消火設備 特殊消防用設備等に因る代替代替元に対し同等性能以上の下記設備消防用水 所要の消火活動・支援用途 地域における付加条例の制約対象外 施行例技術基準の制約対象外 既設・工事に対する制約 基準法冷の施行・適用に対する制約下記消防用設備等に対し現行基準法例に因り変更用途特定防火対象物 特定防火対象物の用途を含む複合用途防火対象物 特定の消防用設備等簡易消火用具 自動火災報知設備付加条件 特定防火対象物への付設 ガス漏れ火災警報設備付加条件 特定防火対象物への付設 漏電火災警報器 非常警報器具・非常警報設備 誘導灯・誘導標識 消防庁長官規定の下記設備消防用途の設備 上記消防用設備等、及び消火器・非難器具に対し同様の設備 自主設置の設備等に対し当該基準法冷への適合 基準法冷の施行・適用前後への不適 基準法冷の施行後における制約対象工事増築 改築 大規模な修繕・模様替 対象規模床面積1000[m2]以上 従前法令における延床面積に対し1/2以上 基準法冷の施行・適用に対する制約例外下記消防用設備等に対し従前基準法例に因り制約制約対象を除く既存防火対象物 基準法例の施行・適用に際し下記状態が象物既存の設置 新築工事中 増改築工事中 制約例外の要因防火対象物の構造変更 経済的負担の増加 用途変更に対する制約・例外 既設・工事に対する制約に同一
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法令変更に伴う遡及 変更における規制対象特定防火対象物常時現行法に因り規制 非特定防火対象物原則、新・増改築に対し例外として取扱 遡及・現行法への規制条件改正前・後の規制への抵触 自主設置に対し法改正に因る判定・適合 増改築・修繕模様替における規制増改築1000[m2]床面積 改正前の延床面積に対し1/2以上の増改築 修繕模様替1/2以上の壁の変更に対し規制 設置設備例外下記に対し常時現行法に因り規制重要文化財における自動火災報知設備 漏電火災警報器 非常警報設備・器 避難器具 誘導灯・標識 消火器 用途変更に伴う遡及 変更における規制対象法令変更に伴う遡及に準拠 非特定防火対象物における追加規制特定要への変更に対し規制 新規設置手続 着工届の規制対象届出担当者 甲種消防設備士 届出先消防長 消防本部の不在に対し市町村長 消防署長 届出時期 着工10日前迄 検査届の規制対象対象特定防火対象物 300[m2]以上の延床面積 非特定防火対象物下記全条件への適合に対し規制300[m2]以上の延床面積 消防長・署長の指定 特定1階段等防火対象物 届出担当者 関係者 届出先消防長 消防本部の不在に対し市町村長 消防署長 届出時期 工事完了後4日以内 例外簡易消火用具 非常警報器具
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分類 ヘッド型分類 設備分類 自動警報装置の発信部 配管内状態 流水検知装置 その他 閉鎖型 湿式 湿式流水検知装置・自動警報弁型・流水作動弁型・パドル型 - 配管内充水 乾式 乾式流水検知装置・掛金式・差圧式 - 配管内空気加圧 予作動式 予作動式流水検知装置・開放式・開閉式 - 配管内空気加圧 開放型 開放式 湿式流水検知装置+一斉開放弁 大気圧 放水型ヘッド等 放水型ヘッド等用 - ・圧力スイッチ・圧力センサ等 大気圧
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消防設備に対する制約 検定対象消火設備泡消火薬剤 閉鎖型スプリンクラーヘッド 流水検知装置 一斉開放弁 消火用ホース消火ホースへの付加構成部位結合金具差込式 ねじ式 吸管結合部位のねじ式結合金具 消火器 2酸化炭素を除く消火器用消火薬剤 警報設備火災報知機設備の感知器・発信機 ガス漏れ・火災報知器用途の中継器・受信機 漏電火災警報器 避難設備避難梯子 緩降機 検定手続型式承認承認権者 総務大臣 判定基準 技術上の基準への適合に因り判定 個別検定検定機関日本消防検定機関 登録検定機関 判定基準 型式に対し同一形状の可否に因り判定 申請期間型式承認後2年以内 超過に対し失効が危惧
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常時無人となる消火対象に対し自動式の採択が可能 設備分類 消火剤分類 起動方式 手動式 自動式 不活性ガス消火設備 2酸化炭素 ○ △ 窒素 ○ IG -55 ○ -541 ○ ハロゲン化物消火設備 ハロン 1211 ○ △ 1301 ○ △ 2403 ○ △ HFC -23 ○ -227ea ○ 粉末消火設備 第1種 粉末 ○ △ 第2種 ○ △ 第3種 ○ △ 第4種 ○ △
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起動用水圧開閉装置 起動用圧力タンクの容量における制約原則 100[l]以上 止水弁呼径150以上 50[l]以上 起動用圧力タンクにおける選択肢労働安全衛生法における第2種圧力容器 高圧ガス保安法における圧力容器 起動用圧力タンクの接続における制約ポンプ吐出側逆止弁2次側に接続 止水弁の併設 口径 呼径25以上 起動用圧力タンクの併設機器/位置における制約併設機器圧力計 起動用水圧開閉器 ポンプ起動試験用排水弁 併設位置タンク本体/直近に併設 フート弁における制約濾過装置の実装 鎖/ワイヤ等手動に因り開閉 ポンプ固有の制約 用途原則 消火栓設備用に限定し作動 例外 他の消火設備への無難に対し兼用/併用し作動 所要性能JIS規格への到達JIS B 8301 遠心/斜流/軸流ポンプの試験/検査 JIS B 8302 ポンプ吐出量の測定規格 吐出量/全揚程定格吐出量における全揚程 定格全揚程に対し100[%]以上/110[%]以下 定格吐出量に対し150[%]の作動における全揚程 定格全揚程に対し65[%]以上 定格吐出量における締切全揚程 定格全揚程に対し140[%]以下 電動機構造分類一般用単相誘導電動機 一般用低圧三相かご形誘導電動機 高圧三相かご形誘導電動機 出力P[kW] 電動機出力 Q[l/min] 吐出量 H[m] 全揚程 η ポンプ効率 α 電動機伝達係数/電動機直結 1.1 作動規格定格出力の連続作動/定格出力に対し110[%]の出力に併せ1[h]の連続作動における正常な機能の保持 定格吐出量に対し150[%]の作動における電動機定格出力 110[%]以下 始動方式分類直入始動出力11[kW]以上/低圧電動機は除外 オープンスターデルタ始動スター/デルタ順に結線を切替し始動 切替瞬間の一時電流遮断に因り動作衝撃を誘引 クローズドスターデルタ始動スターデルタ始動に対し巻線への抵抗の接続構成に因り突入電流を抑制 リアクトル始動リアクトルの直列接続構成に因り初期電圧を抑制し始動衝撃を緩和 定格出力迄の到達に対しリアクトルを除外/短絡し動作 コンドルファ始動変圧器の接続構成に因り初期電圧を抑制し始動衝撃を緩和 定格出力迄の到達に対し継電器に因り抵抗を除外/短絡し動作 2次抵抗始動 抵抗の接続構成に因り初期電流を抑制し始動衝撃を緩和 作動時の停電における制約電源の再供給に対し再始動操作の省略 スターデルタ始動固有の制約待機停止に対し巻線への加電を防止 併設機器吸入側に対し連成計を併設 吐出側に対し圧力計を併設
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消火設備概要 消火設備・消火剤 設備分類 消火剤分類 主成分・混合比 備考 不活性ガス消火設備 2酸化炭素 CO2 窒素(別 IG-100) N2 IG-55 N2・Ar 50[%] 50[%] IG-541 N2・Ar・CO2 52[%] 40[%] 8[%] ハロゲン化物消火設備 ハロン 1211 CF2ClBr ブロムを含むフロンガス 1301 CF3Br 2402 C2F4Br2 HFC -23 CHF3 ブロムを含まないフロンガス -227ea CF3CHFCF3 粉末消火設備 第1種 粉末 炭酸水素ナトリウム 第2種 炭酸水素カリウム 第3種 リン酸塩類 第4種 炭酸水素カリウム・尿素の化合物 不活性ガス消火剤参考液化2酸化炭素JIS K 1106の下記に適合する消火剤を採択2種 2酸化炭素含有率99.5[%]以上 3種 2酸化炭素含有率99.9[%]以上 IG(正 Inert gas)数値はおおよその混合比に因り表記 ハロゲン化物消火剤参考ハロン数値は順に炭素、フッ素、塩素、ブロム数 HFC(正 hydro fluoro carbons)数値 n1n2n3n1 Cの数-1(0の場合は未表記) n2 Hの数+1 n3 Fの数 放出方式 固定式全域放出方式固定配管、噴射ヘッドを経由し消火剤を供給 防護区画に対する消火剤の放射に因り火災を消火 局所放出方式防護対象物に対する消火剤の直接放射に因り火災を消火 通常、危険物施設に対し設置 移動式消火剤の貯蔵容器は固定設置 防護対象物に対するホース・ノズルの操作に因り火災を消火 火災に際する顕著な煙の充満懸念対象に対し設置 放出方式別の採択消火剤全域放出方式甲3に分類される全消火剤 局所放出方式不活性消火剤 2酸化炭素 ハロゲン化物消火剤 ブロムを含む消火剤 移動式不活性消火剤 2酸化炭素 ハロゲン化物消火剤 ブロムを含む消火剤 消火設備別放出方式表 設備分類 消火剤分類 全域放出方式 局所放出方式 移動式 不活性ガス消火設備 2酸化炭素 ○ ○ ○ 窒素(別 IG-100) ○ IG-55 ○ IG-541 ○ ハロゲン化物消火設備 ハロン 1211 ○ ○ ○ 1301 ○ ○ ○ 2402 ○ ○ ○ HFC -23 ○ -227ea ○ 粉末消火設備 第1種 粉末 ○ 第2種 ○ 第3種 ○ 第4種 ○ パッケージ型の分類(1・2・3類共通) パッケージ型消火設備構造設置・維持の技術基準への適合に併せ単一筐体に下記等を収納ノズル ホース ホース架 消火薬剤 起動装置 加圧用ガス容器 貯蔵容器 機能人力に因りホースを延長 ノズルから消火薬剤を放射し消火 パッケージ型自動消火設備構造設置・維持の技術基準への適合に併せ下記等に因り構成感知部 受信装置 放出口 放出導管 作動装置 消火薬剤貯蔵容器 機能火災の発生を感知 自動的に圧力に因り水・消火剤を放射 起動方式 手動式採択条件原則下記消火剤に対し採択不活性ガス消火剤 2酸化炭素消火剤 ハロン化物消火剤 ブロムを含む消火剤 粉末消火剤 全ての消火剤 常時無人となる消火対象に対し自動式の採択が可能 自動式採択条件下記消火剤に対し採択不活性ガス消火剤 2酸化炭素を除く消火剤 ハロン化物消火剤 ブロムを含まない消火剤 起動方式参考 消火設備別起動方式表 設備分類 消火剤分類 手動式 自動方式 不活性ガス消火設備 2酸化炭素 ○ △ 窒素(別 IG-100) ○ IG-55 ○ IG-541 ○ ハロゲン化物消火設備 ハロン 1211 ○ △ 1301 ○ △ 2402 ○ △ HFC -23 ○ -227ea ○ 粉末消火設備 第1種 粉末 ○ △ 第2種 ○ △ 第3種 ○ △ 第4種 ○ △ 付加構造・機能自動式に対し下記構造・機能を付加自動・手動切換装置の付設対象 鍵等に因り切換 消火剤の送出方式 種類蓄圧式 容器に消火剤・送出用途の気体を加圧充填 加圧式 別に送出気体用の構造を付加 不活性ガス消火設備蓄圧式、自圧 貯蔵2酸化炭素消火剤固有の貯蔵方法低圧式 低温、-20[℃]以上-18[℃]以下にて貯蔵、陸上での利用時に採択 低圧式 高温、常温で貯蔵、船舶での利用時に採択 ハロン化物消火設備ハロン1211・1301 蓄圧式、窒素加圧 ハロン2402蓄圧・加圧式、窒素加圧 常温・常圧で液体 HFC-23 蓄圧式、自圧 HFC-227ea 蓄圧式、窒素加圧 粉末消火設備 蓄圧・加圧式、窒素又は2酸化炭素 送出方式参考 消火剤別送出方式表 設備分類 消火剤分類 蓄圧式 加圧 備考 自圧 窒素 2酸化炭素 自圧 窒素 2酸化炭素 不活性ガス消火設備 2酸化炭素 ○ 低圧・高圧式 窒素(別 IG-100) ○ IG-55 ○ IG-541 ○ ハロゲン化物消火設備 ハロン 1211 ○ 1301 ○ 2402 ○ ○ 常温・常圧で液体 HFC -23 ○ -227ea ○ 粉末消火設備 第1種 粉末 ○ ○ ○ ○ 第2種 ○ ○ ○ ○ 第3種 ○ ○ ○ ○ 第4種 ○ ○ ○ ○ 消火設備の選定 不活性ガス消火設備下記全条件に適合時、全域放出方式を選定可能論理式 常時無人∧(駐車用途∨通信気室)⇒全域放出方式常時無人の場所 用途が下記の何れかに適合駐車用途 通信気室 ハロゲン化物消火設備下記条件の何れかに適合時、全域放出方式を選定可能論理式 修理・駐車用途∨通信気室∨指定可燃物⇒全域放出方式車両の修理・駐車用途 通信気室 指定可燃物の貯蔵・取扱用途 上記用途以外・常時有人の場合、ハロン1301消火設備を選定論理式 常時有人∧(修理・駐車用途∨通信気室∨指定可燃物∨その他)⇒全域放出方式 粉末消火設備駐車用途に対し第3種粉末を選定 2酸化炭素消火剤の放出単位面積毎における所要量① 消火剤所要量参考下記における所要量2酸化炭素消火設備 全域放出方式の自動閉鎖装置付設 2酸化炭素消火設備の消火剤所要量表 設備分類 消火剤分類 採択条件別の消火剤所要量[kg/m3] 通信機器室 指定可燃物 採択条件① 採択条件② 採択条件③ 不活性ガス消火設備 2酸化炭素 1.2 2.7 2.0 0.75 規制対象対象・部位採択条件①綿花類 木毛(もくもう)・鉋屑(かんなくず) ぼろ・植物油の浸透を除く紙屑 糸類 藁類 再生資源燃料・下記を除く合成樹脂不燃性・難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品・原料ゴム・ゴム屑 採択条件②木材加工品・木屑 採択条件③下記を除く合成樹脂不燃性・難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品・原料ゴム・ゴム屑 不活性ガス消火設備の配管要項② 開閉弁・選択弁付設における配管付設部位以前の配管に対し40[℃]における内圧への耐圧性能 圧力調整装置以降の配管40[℃]における最高調整圧力に対する耐圧性能 規制対象対象・部位採択条件①綿花類 木毛 (もくもう)・ 鉋屑 (かんなくず) ぼろ・植物油の浸透を除く紙屑 糸類 藁類 再生資源燃料・下記を除く合成樹脂不燃性・難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品・原料ゴム・ゴム屑 採択条件②木材加工品・木屑 採択条件③下記を除く合成樹脂不燃性・難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品・原料ゴム・ゴム屑 その他の用途に対する所要量採択条件① 単位体積毎の所要量[kg/m3] 採択条件② 備蓄最低最低量[kg] 採択条件③ 開口部単位面積毎の増量[kg/m2] 防護区画体積 採択条件① 採択条件② 採択条件③ 50[m3]未満 1 - 5 50[m3]以上150[m3]未満 0.9 50 150[m3]以上1500[m3]未満 0.8 135 1500[m3]以上 0.75 1200 2酸化炭素消火設備の設置に対する要項 消火剤貯蔵容器の設置要項下記に対し設置全域・局所放出方式防護区画以外の場所 点検が容易な場所 火災に際する延焼の懸念対象外となる場所 衝撃に因る損傷の懸念対象外となる場所 移動式火災に際し煙の充満の懸念対象外となる場所 ホースの利用場所毎に設置 充填比容器内容積・消火剤質量の比ρ 充填比 l 容器内容積 m 消火剤質量算出式 貯蔵方法に対する要項低圧式貯蔵容器自動冷凍機を付設 20~-18[℃]に容器内部温度を保持 充填比1.1~1.4 高圧式貯蔵容器40[℃]以下、周囲温度の変化が少量となる場所 直射日光・雨水の影響対象外となる場所 充填比1.5~1.968[l]型高圧ガス容器における消火剤充填質量算出式 動作遷移 動作遷移参考下記における動作遷移2酸化炭素消火設備 全域放出方式 +... blankimgプラグインエラー:ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 ハロン化物消火剤の所要量 規制対象・部位採択条件①車両の修理・整備・駐車用途 発電機・変圧器他、電気設備関連の用途 鍛造場・ボイラ室・乾燥室他、火気の多用用途 通信機器室 規制対象用途・対象・部位指定可燃物の貯蔵・取扱採択条件②可燃性固体 可燃性液体 採択条件③木材加工品 木屑 採択条件④下記を除く合成樹脂不燃性・難燃性を除くゴム製品 ゴム半製品・原料ゴム・ゴム屑 消火剤所要量参考全域放出方式の自動閉鎖装置付設における所要量 ブロムを含むハロゲン化物消火剤の所要量表 設備分類 消火剤分類 採択条件別の消火剤所要量[kg/m2] 採択条件① 採択条件② 採択条件③ 採択条件④ ハロゲン化物消火設備 ハロン 1211 0.36 0.60 0.36 1301 0.32 0.32 0.52 0.32 2402 0.40 不活性ガス消火設備の配管要項① 前提条件下記方式・付設を除く低圧式 圧力調整装置 選択弁 開閉弁 配管肉厚Sn スケジュール番号 Pm[Pa] 最高使用圧力 Pt[Pa](N/mm2) 許容圧力算出式 管の性能・強度鋼管下記に適合又は同等以上の強度JIS G 鉄鋼 3454 STPG370 圧力配管用炭素鋼鋼管 白管 亜鉛メッキ処理 スケジュール径2酸化炭素消火設備 40 窒素、IG-55・541 80 銅管JIS G 非鉄金属 3300 建築配管用銅管 タフピッチ銅 純度99.5[%]程度の銅 耐圧強度2酸化炭素消火設備 3.75[Pa] 窒素、IG-55・541 16.5[MPa] 管継手の性能・強度適切な防食処理 耐圧強度2酸化炭素消火設備 3.75[Pa] 窒素、IG-55・541 16.5[MPa] 落差50[m]以下 2酸化炭素消火剤の放出単位面積毎における所要量② 消火剤所要量参考下記における所要量2酸化炭素消火設備 全域放出方式の開口部有 設備分類 消火剤分類 所要量 通信機器室 指定可燃物 採択条件① 採択条件② 採択条件③ 不活性ガス消火設備 2酸化炭素 単位体積毎の所要量[kg/m3] 1.2 2.7 2 0.75 開口部単位面積毎の増量[kg/m2] 10 20 15 5
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呼水装置 設置対象ポンプ水源に対しポンプが高位置の設備構成に対し設置 呼水装置の構成呼水槽 排水管止水弁 溢水用排水管 呼水管逆止弁 止水弁 減水警報装置の発信機器 減水に対する自動給水装置 貯水量における制約原則 100[l]以上 フート弁呼径150以上 50[l]以上 配管における制約補給水管口径 呼径15以上 溢水用排水管口径 呼径50以上 給水管口径 呼径40以上 減水警報装置の発信機器における制約検出方法における選択肢フロートスイッチ 電極 貯水量の1/2未満上限への減水に対し音響に因り警報 自動給水装置における制約ボールタップ等に因り減水を検出 水道/高架水槽等に因り給水 水温上昇防止用逃し配管 水温上昇防止用逃し配管の接続対象ポンプにおける当該機能の実装を除き併設 接続における制約呼水管逆止弁に対し2次側に接続 機能ポンプの作動における給水過剰に対し呼水槽に還流 構造/構成オリフィス形状に因り形成 止水弁の併設 配管口径 呼径15以上 ポンプの締切連続運転に対し流水温30[℃]未満を維持q[l/min] 逃し流量 Ls[kW] ポンプ締切運転時の出力 C 1[kW・h]毎の水発熱量/860[kcal] Δt ポンプ内部の水温上限/30[℃] 配管系統図 ポンプ1次側配管系統図
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構造・機能・特徴 設備構成ホース ノズル開閉弁 ホースリール 制約・特徴最低全長はノズルを含め20[m] 放射部位引出・格納取扱が容易・確実 消防設備の設置場所における防護対象物・任意点間の歩行距離は15[m]以下に限定 消火剤貯蔵容器の付近に移動式消火設備である旨の標識を付設 代替電源の省略可能 消火剤の選定・放射量への制約下記消火剤に限定し移動式の採択が可能2酸化炭素消火剤 60[kg/min] ハロン1211 40[kg/min] ハロン1301 35[kg/min] ハロン2402 45[kg/min] 第1種粉末 45[kg/min] 第2・3種粉末 27[kg/min] 第4種粉末 18[kg/min]